投資信託初心者のためのコーヒー浜屋が解説ブログ

投資信託初心者のためにおすすめ情報を解説していきます。

お金を増やそうとすればリスクもある

投資信託について詳しく知りたい方のために、これからこのブログで投資信託についてできるだけわかりやすくまとめていきたいと思います。

このブログでは投資信託初心者向けの情報を提供していきますが、もう少し詳しくて利回りなどについても学びたい方は私が運営しているもう一つの投資信託利回りランキングと解説ブログもおすすめです。

さて、まずはじめに、当たり前のことですが、投資信託は預金などとは違いますので常にリスクが伴うものです。

投資ですので毀損のリスクはもちろんあります。 銀行に預けるのとは違い元本保証はされませんので、運用が上手くいかないと損をします。

それでも現在は預金のリスクがほとんどないに等しいです。このような時代に移り変わりましたので、資産運用しようという流れは確実にあると思います。

ゼロ金利政策によって低金利になったことが影響し、日本では、近年資産運用に関する関心が高まっています。 資産運用をする上で賢明な手段の一つとして、ファンドマネージャーなどにお金を任せるという方法があります。

彼らは、お金を投資家から集めて資産運用を行う、資産運用のプロフェッショナルです。 資金は販売会社を通じて出資されますが、この資金を元にして株式や債券、不動産などに投資するよう指示を与えます。

銀行や証券会社、郵便局などで投資信託の販売が行われています。 これらの投資信託を販売する会社を販売会社と呼びます。

投資信託は金融商品の一つです。 利益を目指して運用を行い、成果があった場合には投資家にその利益を返還します。

プロが運用を行っているとはいえ、お金を損失する場合もあります。お金を積極的に増やそうとするのですから、お金を損失する可能性をはらんでいるというのも仕方ありません。





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営業マンの言うことはセールストークに過ぎない

販売会社に行くと、営業マンが金融商品をおすすめしてくることがあります。 大手証券会社や有名な銀行の営業窓口などでよくありますが、まるで自分の会社の商品のような口ぶりです。

しかし、彼らの仕事は販売をするだけですので実際の運用はしません。 運用会社とは役割が分離しています。

運用会社は販売会社とは別会社であるということです。 あなたの資金を運用しているのは、運用の専門家である運用会社です。

あくまでも販売しかしていないのが販売会社であり、販売会社は販売をするだけが仕事なのです。 こういったことをよく認識しておかなければなりません。

彼らのような販売会社にとって、投資信託を購入した客が得をしようが、あなた自身の運用成績の利益というのは、販売会社の利益にとって関係のない話なのです。 投資信託を購入した結果が彼らの儲けになるのではなくて、あなたに投信商品を売った、その時点でかかる手数料で儲けているのです。

販売会社はファンドの販売をしていますが、投資家に対して運用の指示ですとか、預かった資金の保管というのはしません。 何とか買わせようと思って商品の説明をしているので、セールストークに過ぎないのです。

運用のプロではありませんから、あなたにとって本当に良いものをすすめているのかどうかもわかりません。 購入する場合は自分自身で本当に納得できる金融商品なのか、自分で見極めなくてはなりません。





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運用対象は様々あります

運用会社はどこに投資するのかを考えます。 集められたお金は信託銀行に保管されますので、運用会社が指示を出し、その指示が信託銀行に伝えられると、信託銀行は株や債券を中心に金融商品を選んでいくというわけです。

運用がどのようにされるかというのは、運用会社の考え方によって変わります。 どのような対象に投資をしていくのか、皆さんの資金がどのように運用されるのかといったことも、運用会社の運用方針によって決められています。

運用対象というのは国内株式やインデックス投資、債券や国内株式など様々です。 株価指数への投資なんかもありますし、運用対象は本当に幅広いです。

前回は運用会社と販売会社の役割の違いについて触れました。 販売会社は販売しか行わないということでしたが、逆に販売等は行わず、運用会社は運用だけに集中します。

そして、お金は信託銀行に保管されます。 専門に資産管理を行うのが信託銀行です。

販売会社と信託銀行、そして運用会社はそれぞれ別々の役割を果たしています。



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投資信託の特徴

投資信託の特徴を考えてみます。 投資信託には運用報告書を出さなければならない義務があります。 投資信託の運用は他の金融商品と何が違うかというと、やはり、このような義務を守らなければいけなかったりすることです。

あくまで「投資信託及び投資法人に関する法律」という法律に従って目論見書を作成したり、資金を集めたりしますが、一般的にいわれるファンドというのは、投資信託よりももっと広義の意味での様々な金融商品を意味します。 例えば、集団投資スキームのことを指して、ファンドという言葉を使う場合があります。

これは投資事業組合などがそれにあたりますが、ファンドと呼ぶ時は、このように「特定の目的を持った複数の投資家による投資」を指すこともあるのです。 ですから、他の金融商品と投資信託の違いは何かというと、専門の法律で定められているというところが一番大きいと思います。

お金を集めて運用するものであるということにおいては、投資信託もその一つと言えますが、このような法律に従って運用がされていますので、投資信託商品の資金を集めたり、投資スキームを組んでいるのは、金融庁に届け出を出した運用会社、投資顧問会社もしくは機関投資家です。 このように投資信託の委託を許可された業者だけが投資信託を扱うことができるのですが、厳しい行政の監督を受けないと委託業者にはなりません。

株式ですとか、為替ですとかデリバティブで資金を運用する行為だけでなくて、ミュージックファンド、レストランファンド、ホテルファンドなどの資金を集めて投資するモデルを指してファンドという言葉を使うこともあり、様々なコンテンツに対して投資が行われます。 一般的なファンドには「投資信託及び投資法人に関する法律」という法律に縛られずに運用されているものもありますので、ファンドと投資信託というのは区別して考えた方がわかりやすいと思います。

投資家から委託を受けて資金の運用をする金融商品という意味で、ファンドという言葉を用いられていることが多いです。 ファンドというかカテゴリの中に投資信託も含まれますが、法律によって定められているという違いは大きいと思います。





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運用中に間接的に支払う費用

投資信託を購入する時に、販売会社に対して「販売手数料」というのを支払いますが、ファンドの運用中にかかる費用というのもあります。 投資信託を運用する間、「信託報酬」という名目で運用管理費用が発生しており、運用期間中はこの信託報酬を支払わなければなりません。

信託報酬は、間接的に支払う費用として投資家が運用側に対して支払うものですが、これはファンドの資産から日々差し引かれています。 ですので、投資家は最初に購入手数料だけ支払えばあとはお金を預けるだけ・・・、というわけにはいかないのです。

最初に目論見書などを見ますと、どのような負担をするかについては細かく書いておりますので、いくらぐらいのコストが発生するのかというのは予め確認して下さい。 具体的に引かれる費用として、「監査報酬」ですとか、「売買委託手数料」というものがあります。

支払い先は三者あります。 運用会社と販売会社、信託銀行このように振り分けられることになります。

信託報酬にはいくらかかるのか表示できない場合もあります。 定期的に見直されるものですとか、換金手数料、その他の費用が売買条件等によっても異なるものもありますので、少しわかりにくい場合があります。





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